大震災・原発事故

大連立と原発利権

政治家というのは、いつも身勝手な理屈をつける。大連立話の正体は、自民党という「蟻」が、「復興利権」というエサに群がり、「原発利権」と言う蓄えを奪われないように、そんな話なのだろう。国民は、なぜ2年前に自民党を見捨てたのか思い出し、利権に群がる醜い自民党の姿を見つめて、冷静に長い目でよく考えるべきだ。

今、政治で最も大事なことは、恐怖の様相が止まることのない福島第一原発の話。放射能拡散の問題がなく震災復興だけならば、阪神の例を参考にすればすぐに話が進むのだが、放射能対応が決まらないと復興の話も決まらないし進まない。例えばひとつの例として、強制避難区域の住宅を全壊と同扱いするかどうか。現実的に線量を見ると、チェルノブイリの例でも分かるように何十年も帰ることはできないから、全壊扱いでいいのだろうが、事故を大げさにしたくない原発推進派の官僚が、「いや、すぐに帰れるようになる」と足をひっぱる。だから、なかなか決まらない。ここに原発を推進したい自民党が入るのは、非常に危険である。「帰れるから損壊なし、すぐ帰そう」と、すぐに決めるかも知れない。

わたしがこう思うのは、この自民党という政党には、「原発を作らなきゃ、動かさなきゃ、地元の潤いが無くなる」などと、事故に対してさまざまな言い訳を作り、いかにも原発推進こそがマトモであるとノタマう原発利権政治家や、拝金主義政治家がたくさんいるからだ。日本の海岸に原発が並んだ「原発銀座」は、こんな利権政治家と利権官僚のタッグによる作品と言っていい。こういう人は人の命や健康や安全よりも、「生活とは、政治とは金儲けだ」「原発があれば地元が儲かり潤う」という発想で、選挙区民に金を落とすことが他の何よりも大事だと思っているのだろう。そんな人がハバを利かせている政党が、似たような思考回路の利権官僚と組むんでしまうと、その先どうなるのか明らかだ。背筋が寒くなる。

そういえば「少々、被曝するくらいが体にいい」などと、狂っているとしか思えないことを言う官僚もいた。人の健康や安全よりも金のほうが大事という連中の言うことは聞くに値しないが、こういうのが、利権政治家や利権官僚の典型的発想みたいだ。

地元で生活をしている一般の生活者は、誰もが、はじめから「本当は原発なんて、なくていいなら無いほうがいい」と思っている。それを、地元が潤うからとの圧力に負け、説き伏せられ、「仕方なく」「あきらめさせられている」のだ。そういう人たちが、「安全だと言ったじゃないか」と抗議でもすれば、「お前ら、それだけ原発の恩恵を受けて、儲かっているだろう」。・・・こんな人、もはや人間の心すら持っていないような人に抗議しなきゃいけないなんて、本当に虚しいだろう。見ていて胸が痛む。

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ところで、この事故の中でさらに原発推進させるという構図は、70年前の戦争推進と全く同じである。70年前、誰もがアメリカと戦争をして勝てるとは思っていなかった中で、政治が大政翼賛会となり、大本営発表や隣組、憲兵などを使ってそう言えないように、さまざまな仕掛けが作られた。その結果が300万人以上の国民の犠牲だ。

いま、原発がまさにそれ。企業と政治のタッグによる世論づくりは、過去から行われている。政治では自民党政権の小泉内閣において、原子力を安全委員会が保安委とが合体して、原発推進行政を行うようになり、原発推進派の独壇場になった。福島第一原発の1号機から6号機では電源が失われても一定時間冷却ができるバックアップ冷却装置が「不要」と判断され取り外されるなど、原発の安全を担保する仕組みが次々に壊された。このバックアップ装置があったら、今回のメルトダウンは避けられただろう。原発に不利なことを言う京都大学の原子力専門家は、国会の参考人に呼ばれることもなくなり、マスコミにはスポンサーという経済的圧力と並んで、許認可という政治的圧力も一緒にかかり、ニュース番組に出演する原発専門家は、全員が原発推進派。ブレーキをかけようとするものを全員バスから追い出して、アクセルを踏むものだけで突っ走る姿は、まさしく70年前の軍隊そのものだ。

よく企業や地域で配布されている「原発はとても安全です」とかいうパンフレットがある。これも、おそらく誰もが一度は見たことがあるだろう。電力会社や原子炉メーカーの企業社員はもちろん、経済的優位性を利用して下請けや取引先、労働組合を通じても配られている。大手元請け企業がこんなパンフを配布すれば、無言の圧力としては十分足りるものだ。

状況として原発がいらないとは誰も言えない、そんなこと言う奴は非国民。70年前とまったく変わらない。そして、そんな中での大連立。「大政翼賛会」だ。

未だに70年前の戦争が「正しかった」などとノタマっている自民党、そんな自民党が大連立に入り、国会が大政翼賛会になれば、原発事故の対応はどうなるか。自民党は「原発事故は正しかった」とでも言うつもりなのか。はっきり言って「いかにして現状を正当化するか」なんてことを考えている間は、根本的には何も解決しない。70年前の戦争の世論評価や政府見解と、自民党の「戦争は正しかった」という説の歴然とした差を見れば明らかなのだが、この党には過去の反省をし、モノゴトを改めるという能力はない。

今大切なのは、福島第一原発とその周辺、関東地域にいたるまでの正しい線量と、避難区域とその周辺地域は、これからいったい何十年住むことができないのかを正しく公表することだ。この、「正しい情報」が公表されれば、もう二度と日本に原発を作ることはできないだろう。しかし、それが事実であり本当の姿であって、正しい情報を隠蔽して原発を推進するなんてことは、もはや許されない行為だ。

そして、そもそも大連立なんて、小選挙区制度と二大政党制、政権交代の否定に他ならない。失政に対して政権交代というリスクが伴わない、「馴れ合い政治」は、国民の将来にとって不幸そのもの。つまらないことはやめていただきたい。

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松江旅行で島根原発のことを

さて、昨日まで松江旅行の記事を書いてきました。松江市には至近距離に原子力発電所があります。

福島原発は、依然として恐怖の様相。放射能濃度の話を聞きながら、福島の避難区域に近い地域の子どもを、なぜ未だに避難させないのかと思います。チェルノブイリの周囲の街で何がおきたのか知らない訳ではないでしょう。「どう考えても汚染地域」という場所で、幼児や成長期の児童生徒を砂ぼこりが舞う校庭で平気で遊ばせ、「どう考えても汚染地域」という場所で取れた野菜や牛乳を給食に出す。そんな恐ろしいことが平然と行われていることに、怒りよりも恐怖を感じます。

さて、福島と同じことが各原発にも起きるかもしれないこと。これは、もはや「想定内」です。福島での強制避難区域は20キロ圏内、計画的避難区域は30キロ圏内。この地図で、もし福島と同じことが島根にで起こった場合、どこからどこまでが避難区域になり、一体何が起きるか考えてみます。地図は中国新聞社サイトから引用させていただきました。

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地図に番号が打ってありますが、私が今回、旅行で訪れた場所は、

1.堀川めぐり、松江しんじ湖温泉大橋館、カラコロ工房
2.松江フォーゲルパーク
3.玉造温泉 皆美

これらはいずれも強制避難区域であり、その中心にあたります。

特に2つの温泉地はいずれも大型の高級旅館が立ち並ぶ観光地で、出雲にある湯の川温泉(8)、ギリギリ外れているとはいえ真西に位置し、おそらく計画的避難区域になるであろう米子の皆生温泉(9)を含めて考えると、まず、山陰の観光産業は壊滅的だと思います。

さらに、島根県庁と松江市役所が強制避難区域圏内です。この周囲には県庁の代替施設になるような場所はなく、おそらく広島か岡山の県庁で代替機能を果たすようになるのではないかと思います。

それと、出雲と米子の2つの空港、山陰本線、高速道路、国道のおよそ米子~出雲間がいずれも使えなくなります。岡山~米子間の鉄道や道路も難しいでしょう。山陽地区から米子に行くには、飛行機か姫路~鳥取間の鉄道、道路を使用することになります。

浜岡原発も周囲人口のことが注目されていますが、ここ、島根原発が事故を起こした場合の影響は、すごく大変でしょう。

ちなみに、地図の4~10の施設は次のとおりです

4.足立美術館
5.水木しげるロード
6.出雲ドーム
7.出雲大社
8.湯の川温泉
9.皆生温泉
10.日本秘湯の会、海潮温泉

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お知らせ - 17日の放射能拡散状況(ドイツ気象局(DWD))

ドイツの気象局が毎日公表している、日本の放射能拡散の予想シュミレーションにて、17日(日)に広い範囲への拡散予想が出ているようです。拡散が気になる方は下記DWDのサイトをご覧ください。今後の予想の変化にもご注意ください。

ドイツ気象局(ドイツ語)

ドイツ気象局(ドイツ語をYahoo翻訳で日本語に変換したもの)

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企業には自前での発電を義務付ける

日本の電力は数少ない電力会社が発電している。ほぼ独占的だ。資本主義は自由競争のはず。ほんらい、誰でも発電して誰でも電力の販売ができる仕組みでなきゃ、自然競争とは言えない。

独占には必ず利権が伴う。発電をどのように行うか、その意思決定は電力会社と政治によって行われるが、この決定プロセスの中には、現在確実に利権が中心にあり、安全性や経済性は二の次になっている。

わたしは、一定以上の広さや一定以上の電力を使う企業には、自前での発電を義務付けるべきだと思っている。余剰電力を電気会社が買い取れば、大型の発電所は必要なくなり、大型発電の最たる原発など、無用の長物となる。

企業でも家庭でも、いま、最も現実的なのは天然ガス発電だろう。一説によると、原発と天然ガスの二酸化炭素排出量を、原発の原子炉を立ち上げるまでに排出される二酸化炭素を含めて比較すると、ほとんど変わらないらしい。もし天然ガス発電装置の数量が出るようになれば価格は下がり、家庭にも普及してゆくだろう。

福島原発は、毎日が恐怖の様相。とくに福島の現場で事故処理をしながら、原発の恐怖を最も間近で感じながら作業をしている方たち。現場の恐怖や苦しみ、失敗のリスクを感じながらの作業。こうした方々や、家族の方々の心理状態を考えると、本当に胸が痛む。

福島もそうだが、いまだに不完全なままで保っている東海、六ヶ所、女川のことも気になる。余震で、これらの原発の電源系統が一部失われたり、非常用電源になりかろうじて動いているニュースを見るたびに、あと少し何かが違っていえば日本が消えてしまうのではないかという恐怖を感じる。それが、「ああよかった、一安心」ではなくて、「次はいつあるだろう」という恐怖だ。もしもあと一箇所、福島と同じようになってしまったら・・・・・、過去に誰も経験のない原発の事故処理ができる技術者なんて、そう多くはいない。福島だけでもこんなに大変なのに

原発は、事故を起こしてしまうと取り返しが付かない。原発の恐怖とはこういうことだったのだ。このことを、改めて身に、心にしみて感じる。

もともと原発は、原子炉の周囲の掃除をしたり部品の取り替えなど、安定的運用をしていても一定の被曝を伴う作業をする人が必要。被曝を伴う作業は一人の人が長期間することはできないので、普通は臨時に短期間雇用された人が行う。

「キツイ」「汚ない」「危険」。こういう表現が妥当かどうかはともかく、3Kと呼ばれる仕事をする人と、そしてそういう人を雇う人。原子力発電所は、そういう人がいて初めて動く。我々は普段、まったく被曝することなく原発の電力を使ってるが・・・・・、それは、

 誰かが、自分の代わりに被曝しているのだし、
 そして誰かが、自分の代わりに被曝する人を雇っている

そういうことではなかろうか。

A

近所で咲いた満開の桜の写真です。

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ネット規制!?

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請
 総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。 読売新聞

ネット規制や情報統制などもっての外。その前に、不確かな情報流布が起きるのは国民に必要な正しい情報がきちんと伝わっていないからだということを、もっと考えろと言いたい。

例えば放射能飛散状況にしても、日本のマスコミは昨日まで一切報じていない。日本のことをドイツのサイトで調べなきゃならないなんて最低だ。

ちなみに、6日の「韓国Yahoo http://kr.yahoo.com」のトップニュースでは、
「韓国の文部省は、4月7日は放射能飛散の可能性があり小学校を休日にすることを検討している」と報じられていた(実際に数十校が休校になった)。

日本のニュースといえば、「ただちに害がない」、「海に排出される放射性ヨウ素が国の限度の750万倍から14万倍に減った」、「チェルノブイリほどではない」などと、くだらないことばかり言う。御用学者、安全保安委、東電などからの「大本営発表」ばかり。政府もそれを追認し、国民の生活や生命財産を守るために必要なことは、一切報じられていない。明らかに異常。

もし言論統制するのなら、適切に対応し削除すべきなのは「マスコミのくだらない情報」の方。総務省は間違っている。

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ドイツ気象局(DWD)による放射能拡散予想

ドイツの気象局が日本の放射能拡散の予想シュミレーションを、毎日公表しています。

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こんな感じで、気圧配置などから放射能の拡散状況をコンピュータシュミレーションしたものが図で示されています。右上にUTC時刻が入っています。日本時間はそれより9時間進んで、例えばUTC時刻4月7日0時なら7日午前9時の予報ということになります。

★残念ながら、予報情報の提供は終了しています。

ドイツ気象局(ドイツ語)

ドイツ気象局(ドイツ語をYahoo翻訳で日本語に変換したもの)

以上。このサイトは毎日更新されていますので、洗濯もの干しや、不要不急の外出を控えるなどの参考になります。ちなみに、この図は日本時間7日午前9時の予想図ですが、北関東並みの放射能が西日本にも拡散するようです。わたしはこういうことを気にする方なので、この日は少し注意しようと思います。

※続報 6日朝に更新された情報ですと、西日本への放射能飛散は無くなったようです。

ところで、こういう予想は日本の気象庁が公表するべきでしょう。こうやって海外メディアが公表していることが日本で報道されないのは、今回の原発の情報について、日本の政府やマスコミから出る情報が、いかにあてにならないかを証明しています。Yahoo翻訳を使えば世界中どこのニュースでも見ることができるので、原発の情報は、外国のニュースに注意したいと思います。

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オール電化住宅推進の罪

たまー家は、新築をするときにオール電化やエコキュートをあちこちから薦められた。しかし、すべてお断りした。我が家は給湯・屋内乾燥機・暖房・床暖房・調理用コンロ、これらは天然ガスを使うと、はじめから決めていた。家の全部の部屋にガス管を通してガス暖房が使えるようにした。ガス管があれば機器さえ買えばガス灯照明も使うことができる。

理由はいろいろあるのだが、まず、天然ガスはエネルギー効率もCO2排出量の面でも、非常に良いエネルギー源だということ。

そして、何よりも「電気に依存してはいけない」と思うから。オール電化とは、他のエネルギーに代えて電気を使うこと。その電気の発電をどう行うかは国の政策に左右される。そしてその国だが、意図的に政策的に、原子力発電の必要性を高める事を行っている。実際にここ10年、政策的なオール電化住宅の推進とともに、国の電力全体の原発への依存率が高くなっている。オール電化にして他のエネルギーを選ぶ道を閉ざしてしまうと、いくら自分が原発が嫌いでも、自動的に自分や我が家が、国の原発推進政策に組み込まれてしまう。

広島の電力の多くは、竹原火力や島根原発という遠い遥か彼方で発電されている。発電所からの送電に使われる銅線には電気抵抗がある。そんなの微々たる物と思うかもしれない。確かに屋内配線ではわずかな電気抵抗は全く問題にならない。しかし、何十キロ、何百キロの距離だと送電ロスはかなりのものになる。

電気を遠くから運び、たどり着いた電気だけしか使えない。こんな非効率な仕掛けは決してエコでもクリーンでも何でもない。オール電化住宅なんて、実にきな臭いシロモノだ。

たまーは、各家庭や企業に、太陽熱発電とともに天然ガスタービン発電を設置して、電気を使う場所で分散発電するのが一番いいと思っている。自分で発電できる機器を持っていれば、仮に停電になっても最低限の電気が使える。

首都圏では、この2年でオール電化住宅が40万軒も増えたらしい。オール電化は「エコキュート」を使うことが多いが、それがもしも、エコウィルやエネファームなどの天然ガス発電になっていたなら・・・・、単純な数字上の計算だけだが、計画停電は必要ない。

いつ、誰が決めたのかは知らないが、エコキュートと、エコウィル、エネファームの価格や補助金を比べた場合、エコキュートが経済的に一番有利な仕組みになっている。たまーが新築をした時はすでにそうだったから、少なくとも小泉政権よりも以前に決めた話だ。国民に電気をなるべく多く使わせておいて、その電気は原発で作る。「あなたたちのため原発が必要なんですよ」、こんな一連の政策が読み取れる。

その結果が今回の計画停電だ。完全な政策の失敗だ。1箇所に原発10基を並べて作り、首都圏の全部の電気を賄おうだなんて、それがどれだけでたらめな行為かは、今回の原発事故や計画停電を見れば、お分かりいただけるだろう。

エネルギー効率を考えれば、使う場所での発電が最も効率的であることは疑いないし、災害のリスクヘッジを考えても、多くの場所で分散発電するのが一番いい。天然ガスは他のものよりもエネルギー性もCO2排出の面でも非常に有利であり、天候にも左右されず、すぐにでも使える現実性もある。あとは政策的な話だろう。早めのエネルギー政策転換が望まれる。

オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増 読売新聞

 東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

 この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

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